当組合は現在の外国人技能実習制度が創設される以前の「研修生制度」時代から組合員企業様に受入れのサポートをしてまいりました。
長年の経験をもとに、外国人の方を受入れる際に生じる疑問・誤解・トラブルを未然に防げるよう組合員企業様へ様々なアドバイスをさせて頂きます。また、もし起きてしまった時には組合員企業様と外国人の双方の間に立ち問題解決に向けサポートいたします。外国人の方に対しては日常生活における相談や通訳支援を行います。生活習慣や文化の違いで様々な誤解や問題はどうしても起きることがあります。しかしやる気に満ち溢れている外国人の若い力や多様性により職場が活性化されることもまた受入れのメリットです。そのメリットが生かされるよう最大限サポートいたします。
長年積み重ねてきた経験とノウハウで多くの組合員様に信頼を頂いております。

改正入管法が施行され新しい外国人技能実習制度がスタートした2010年に、外国人実習生共同受入事業において『ISO9001認証取得』をいたしました。
技能実習や特定技能の制度を適正に運用するためには、入管法・労働基準法・その他様々は知識を持った上で組合員様に適切なアドバイスや指導をする必要があります。また、技能実習計画や在留資格許可申請、定期的な届出等、煩雑な書類作成と管理が必須です。これらの役割をコンプライアンス遵守しながら適切に実施し組合員様のニーズに高いレベルで応えるため、品質マネジメントシステムを効果的に実施しています。
また、常に現状に満足することなく、品質マネジメントシステムの継続的改善を全ての職員で実施し、組合員様に満足と安心を提供し、厚い信頼を得られる職員の育成を行なっています。

技能実習制度では監理団体として優良の認定を受けています（一般監理団体）。特定技能制度においては登録支援機関として認定されています。両方の役割を担えるため、組合員様へ幅広い外国人人材受入れの提案が可能です。優良認定により、受入れ人数枠の拡大や受入れ期間の延長（技能実習3号により実習期間最大5年）の優遇措置が受けられます。
３～５年の技能実習で技能を習得した実習生はキャリアアップし特定技能外国人として就労が継続可能です。継続して雇用したい場合には当組合が引き続き全面支援することができます。

他社においても当然通訳のサポートはあります。しかし他社においては毎回通訳する人が変わったり、その時だけの通訳対応で終わるという事は多いようです。
当組合でこだわっている事は、母国語と日本語が堪能なスタッフが日常的に相談を受けられる担当体制を作っている事です。担当するスタッフは一人ひとりの性格等を把握した上でコミュニケーションをとることができます。受入れ企業様と外国人の方の間に立ってコミュニケーションを取る際に、双方の信頼関係が築かれていることは大変重要なことだと考えています。