【車両制限令違反者に対する大口・多頻度割引停止措置等の見直しについて】

平成28年10月1日より東日本高速道路(株)、中日本高速道路(株)、西日本高速道路(株)、首都高速道路(株)、阪神高速道路(株)及び本州四国連絡高速道路(株)の高速道路6会社にて、車両制限令違反情報が共有され、割引停止措置等に反映されるようになります。

また重量超過等の違反車両に対する徹底した指導取り締まりと合わせ、平成29年4月1日から高速道路6会社各々の大口・多頻度割引制度において、車両制限令違反者に対する割引停止措置等が見直しされます。

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